税理士試験の今後

東京税理士会の調査によると、最近5年間で見れば、2006年の公認会計士試験改革をきっかけに、会計士受験者の増加、税理士受験者の減少が顕著となっていて、この傾向は今後も続くと見られています。特に20代前半の若年層の税理士受験者が減少傾向で、また税理士試験の簿記・財務諸表論合格者が、難関な税法を避け公認会計士試験に流れるケースが増加しているそうです。さらに、公認会計士試験が、受験資格制限を撤廃したことから、受験者に若年化が見られるようになったのに対し、税理士試験の受験者は高年齢化傾向と、対照的な傾向が見られるそうです。

受験科目の傾向としては、税理士試験の会計科目については、近年難易度・ボリュームともに落ち着いてきていますが、税法の合格が年々難しくなっているようです。税法科目1科目合格するのに数年かかり、結果として、現在の合格科目留保制により、合格にかかる年数が長くかかる、ということになってしまうみたいです。

合格までの年数を見ると、税理士で8.6年、公認会計士で2.8年となっています。また、合格に必要な勉強時間は、税理士が5000〜6000時間。公認会計士は3500〜4000時間であるという調査結果になっています。こうした調査結果を踏まえて、東京税理士会は、平成23年に予定されている税理士法改正で、税理士試験制度改革最重要論点として位置づけることを提案しようとしています。