開業へ向けて

税理士を目指す人は、将来独立し、自分で事務所を開業したいと考える人も多いことでしょう。税理士法人の社員及び補助税理士以外は、税理士および税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない、とされています。このうち、開業税理士が設ける事務所が「税理士事務所」と称されます。税理士事務所とは、継続的に税理士業務を執行する場所であり、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無などの客観的な事実によって判定されることになる、とされています。

また、税理士事務所は1箇所に限定され、税理士事務所名の表示は、日税連に登録した名称で行わなければならないとされています。さらに、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた、国又は地方公共団体の公務員で税理士となった人は、離職後1年間は、その離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件については税理士業務を行ってはならないと定められています。

こうしたことを踏まえたうえで開業に至るわけですが、開業には、それなりの準備が必要です。宣伝するためのパンフレット、チラシ、名刺も必要ですし、事務機も揃えなければいけません。出来るだけ早く顧客を獲得しないと、経費をまかなうことは出来ないのです。顧客を獲得するには、開業の前からある程度は可能です。自分で飛び込み営業で回ることもできます。意外に市場が厳しかったり、思ったように事が運ばない場合でも、この時点では撤退もしやすいものです。また、顧客獲得の見込みがあれば、顧客リストを作成し、本格的な開業へ向けて準備を進めることです。