社員税理士について

税理士として仕事するのに、税理士法人に就職して、“社員税理士”として業務を行う道があります。この場合に知っておくべきこともあります。まず、税理士法人の社員は、他の社員の承諾の有無に関わらず、個人として税理士業務を行うことや、他の税理士法人の社員になることは禁止されています。つまり、あくまで会社としての仕事に専念することになり、他の仕事の掛け持ちは出来ない、と言うわけです。

これは、法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避けるためと、個人の税理士の業務を掛け持ちすると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者(納税者)保護に欠ける面があること、などの理由からです。同じ理由により、社員税理士の場合、二つ以上の税理士法人で掛け持ちで仕事することも出来ません。

税理士法人は2人以上の社員税理士により設立され、社員税理士は無限責任を負っています。社員とは一般の会社でいう役員のことですが、一般の会社では役員は有限責任です。今後、税務に関しては、事業所得、不動産の譲渡所得の申告等は個人の税理士に依頼し、複雑な相続の申告等は税理士法人に依頼する、と言う形が主流になるかもしれません