税理士法人とは

2001年(平成13年)の税理士法改正で、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されるこ

とになりました。 また、2006年(平成18年)5月1日、会社法施行に伴い、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることとなり

ました。

従来は税理士の資格を持つ個人が税務に関する業務を行っていましたが、税務処理の複雑化、迅速化を求めるニーズの高まりなどから、個人では対処できないケースが増えた

ことから、法人組織の中で、複数の税理士が共同作業を行うことで対処できるようにしたものです。税理士法人は、2名以上の税理士を社員として設立される合名会社に準じた

税理士法による特別法人となります。税理士法人での社員は、株式会社に例えれば、株主と代表取締役の両方の性格を兼備えており、かつ、会社債権者に対して責任を負って

います。

これまでの税理士事務所は、言わば個人事業所ですが、今は、独立した法人として税理士としての業務を行えるようになったわけです。税理士として、就職する場合にも、こ

うした税理士法人で、社員として仕事する場が今後は増えてくることでしょう。