悪徳税理士って?

税の申告の季節が来ると、一般の人向けに、悪徳税理士に気をつけましょう、という注意もよく聞かれます。

では、悪徳とまでは行かなくても、良くない税理士とは、どのようなものを言うのでしょうか。

勿論、顧問料、手数料などを相場以上の法外な料金で要求するのは良くありませんが、料金のことでよく話をしないまま依頼を受け、後で請求金額のことでトラブルになる、ということのないよう、事前に料金のことできちんと話し合い、納得してもらうことが大事です。

自分で開業するなら、前もって相場をよく知り、適切な金額設定をしておく必要があります。


よく脱税が取りざたされますが、これに対し、税理士の法的責任はどのようなものでしょう。

勿論、税理士が脱税に加担していたことが発覚すれば、刑事責任を問われることになりますが、追徴税を納付するのは納税者の側です。

もしも税理士が、「あくまで依頼されたとおりにやっただけ」と言い張れば、結局は納税者だけが罰せられることになるのです。


税理士は、ただ依頼者から言われたとおりにすれば良い、と言うわけでなく、脱税に加担する恐れがある場合、それに対する社会的な立場も明確にしておかなければいけません。

勿論、税理士のほうから調査を行い、脱税を摘発する、という権限はないのですが、それでも、疑いがあるなら、さりげなく尋ねたり、初めからはっきり断る、という姿勢を持つべきなのです。


ましてや、これをダシにして、法外な報酬を要求したり、脅しをかけたりするのは明らかな犯罪であり、これこそが世間で言うところの“悪徳税理士”ということになります。

もしもこうした行為が発覚すれば、その時点で、税理士としての道は閉ざされ、社会的にも抹殺されてしまうことになります。

税理士とは、これくらい、社会的責任も重いものであり、それだけやりがいもある、ということがお分かりいただけるでしょう。