税理士国民健康保険について

税理士として仕事する場合の福利厚生面で、保険は、国民健康保険なのか、社会保険なのか?という点も気になるかもしれません。

税理士の場合、税理士国民健康保険組合があります。

近畿税理士国民健康保険組合、関東信越税理士国民健康保健組合など、各地域ごとにあるので、自分が仕事している地元の国民健康保険組合に加入することになります。

税理士事務所などの職員として仕事する場合、保険への加入などの手続きは、大抵は事務所のほうで行ってくれます。

これは、普通に会社勤めをする場合と変わりありません。
独立し、自分で税理士事務所を開業する場合、自分で加入の手続きを行わなければいけなくなります。

加入資格は、税理士会の会員で、組合の指定地区内に住所を有し、個人事業所であること、などがあります。

ただ、有限会社または株式会社等法人事業所を設立し、社会保険の強制適用となる場合は、税理士国保には加入できません。

税理士健康保険組合に加入する際に必要なものは、住民票、税理士証票の写し、健康現状書、健康保険等の加入状況報告書、などがありますが、各地域ごとに多少異なるので、事前に調べる必要があります。

窓口負担は3割で社会保険と変わりませんが、薬の無料配布などもあります。
国保料は一律なので、家族の少ない人、収入の多い人は通常の社会保険より得なようです。