大学院と科目免除について

税理士試験の受験者のうち、修士または博士の学位を持つ人は、条件を満たせば試験の一部が免除される制度があります。

2002年(平成14年)3月までに大学院へ進学した人で、商学の学位(修士または博士)を持つ人は、会計系の科目(簿記論、財務諸表論)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ人は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていました。

以前は、2つの大学院へ行くことで、税理士試験の5科目がすべて免除になることも可能だったわけです。

しかし、2つの大学院へ行くことで試験免除される人と、税理士試験で5科目全て受験をした人とで、税務に関する知識の差が生じる問題もありました。

そこで、2002年(平成14年)4月1日以降の入学者については、少なくとも2科目に合格しなければならないように改正されました。

しかし、2002年(平成14年)4月1日以降、大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法(租税体系・法人税・所得税・消費税など)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目に合格することが、免除を受ける要件となりました。

つまり、例えば商学の修士号を持っている人は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されることになります。

なお、論文審査があるため、修士論文を作成していない者や、税理士試験と関係のない研究をした人は、例え修士号を取得しても試験は免除されません。