税理士の報酬について

税理士の報酬はどれぐらいかも気になるところでしょう。
現在は税理士報酬規定が撤廃され、報酬の自由化になっています。
そのため高い報酬、安い報酬も自由になっています。

一般的に税理士報酬は、顧問料、決算料というシステムを採用しているところが多いようです。

一応、税理士の報酬については標準もありますが、必ずこの標準を守らなければいけないわけでもなく、実際は企業、商店側との話し合いで決めることになるようです。

現状、税理士の数も多いことから、報酬については叩き売りに近い状態で、かなり低下しているという話も聞きます。

顧問報酬を始め決算報酬等、一年間トータルで税理士に支払う報酬の金額は、中小企業の場合でも、100万円〜200万円と、かなりの開きがあるようです。

会社の規模、データの内容、法人住民税は各自治体にまたがる事業所の数などにより申告書の作成部数も変化しますので、報酬の相場も一概に言うのは難しいものです。

ある税理士会が行った、会員の税理士に対するアンケートによると、決算報酬を含む顧問報酬の年額は、法人で見ると、50万円以上80万円未満が最も多く45.89%。

次いで30万円以上50万円未満(25.49%)、80万円以上100万円未満(12.42%)となっています。

勿論、報酬が安い分、きちんとした帳簿作成や節税対策等をしてくれない税理士もいたりするわけです。

しっかりした仕事を行い、信頼される税理士なら、それに見合う報酬も請求できるのは言うまでもありません。

また、税務署に強い税理士は報酬が高いと言われます。