国税庁OBの税理士って?

全国で68,000人いる税理士のうち、国税庁OBの税理士は22,000人で、三分の一を占めていると言われています。

OB税理士とは、税務署に二十三年間勤務し、研修を受けた上で資格を取得した税理士のことです。

長年、徴税の実務に携わってきたのだから、税理士の資格を十分備えている、というのが試験免除の理由です。

その中でも、税務署の正副署長以上など「指定官職」とよばれる人たちは、退職の際、各国税局の人事課が顧問先の企業をあっせんする仕組みがあります。


衆院財務金融委員会でもこの事実が指摘され、こうしたことは確かに存在するとされています。

国会では、確定申告で中小業者が大変な思いをしているときに、OB税理士に多額の報酬が出ていることも指摘され、顧問先をあっせんすることはやめるべきだ、という意見が出されました。

全国青年税理士連盟も、「国税職員の天下りは、国税OB税理士と税務職員の癒着をもたらす」「早期退職により国家が支給すべき退職金を肩代わりすることと同じ」と、天下りの廃止を要望しています。

国会での指摘に対し、財務相は「国民の疑惑を受けないよう、そのつど見直しをする」としています。


また、国税職員も在職期間中に試験を受け、資格を取るべきと言う声もあります。

試験勉強は税務調査官としての資質の向上につながり、仕事に支障もないと言われます。

関係官庁に勤めたことで試験が免除されている国家資格は、弁理士、司法書士、行政書士などがありますが、これらも合わせて制度を見直す時だと言われているのです。

今後は、国税庁OBの税理士と、一般の税理士との格差も是正されていくことでしょう。